不動産売却にかかる費用とその相場について

新潟市で不動産屋の店長をしています、
トミザワです！

不動産売却にはいろいろな費用がかかってきます。

前回は不動産売却にかかる税金について書きました。
→　新潟市で家を住宅を売却する時、税金はいくら？

・仲介手数料
・登記費用
・印紙代
・引越し費用
・測量、解体費、残置物撤去費用

お家を売却・処分する際、これらの費用が必要になってきます。

どのくらいかかってくるのか？
1つ1つ調べていきましょう。

不動産売却　仲介手数料はいくらなの？

仲介手数料ってそもそも何？

ということなんですが、
売主に代わって買主を見つけた時の報酬になります。

基本的には、売却代金が売主に入金されたら、
その成功報酬として不動産屋へ手数料として支払うもの、
それが仲介手数料になります。

報酬の上限は国土交通省が決めています。

国土交通省の決めた上限の手数料になります。

• 売却金額が200万円以下であれば売却金額の5％になります。
• 売却金額が400万円以下であれば売却金額の4％+2万円になります。
• 売却金額が400万円以上であれば売却金額の3％+6万円になります。

ただ、400万円以下の場合は低廉な空き家等とみなし、
売主から最大18万円（消費税相当額を含まない）を
受け取ることができるようになりました。

もし800万円で土地が売却できたとします。
その際にかかる費用は…

800万円×3%+6万円＝30万円（消費税相当額を含まない）
となります。

登記費用って何？いくらかかるの？

もし、売却しようと思っている不動産に抵当権がついている場合、
その抵当権を抹消する場合にかかる費用になります。

抵当権がついていない場合はもちろんかかりません。

ちなみに費用としては
司法書士への手数料も含めて2万円程度でしょうか。

印紙代はいくらかかるの？

印紙代というのは契約書に貼る収入印紙のことです。

売却金額によって収入印紙の金額は代わってきます。

売主側が、「売買契約書の原本じゃなく写でいいよ！」
となる場合は、印紙代金を折半か買主が全額負担ということになります。

引越し費用はいくらかかるの？

これは居住中で売却が決まって、
引っ越さなければいけないとなった場合に必要になってきます。

もし、引越しが必要な場合は、
一括査定サイトでのお見積もりをおすすめします。

例えば、引越し侍という一括査定サイトです。
→　引越し侍の予約サービス

ここを通して予約or見積りすると
最大で10万円キャッシュバックされるかもです。

・サカイ引越センター
・アート引越センター
・アーク引越センター
・引越は日通

有名どころもここの一括査定サイトに登録しているので
使わない手はないですね。

測量、解体費、残置物撤去費用はいくら？

測量費ってそもそもなんで必要なの？
ということなのですが、次に入られる方が、
お隣さんや裏の方などとトラブルにならないようするためです。

境界のトラブルを防ぐために測量というものをします。

隣地の方々に立ち会ってもらい、
「ここからここまでが私の土地で、それ以外はあなたの土地」
と明確にしておくことが必要になります。

測量から隣地の方々に立ち会って印鑑をもらい、
土地地積更正登記の手続きをする、
この一連の流れは土地家屋調査士という方にしていただきます。

その報酬が30〜50万円くらいになります。

解体費はいくらかかるの？

新潟市での解体費の相場は一坪35,000~40,000円と言われています。

ただ、これも一括査定サイトなどを利用して
良さそうなところにお願いしてみる方がいいかもしれませんね。

こちらのサイトをご覧になってみてください。
→　解体工事のナコウド

残置物撤去、処分費用はいくら？

残置物というのは家の中にある動産というものです。

動産とは字の通り、動くものです。
冷蔵庫やタンスなどの大型家財やテーブルや布団など様々ありますね。

同居されていないお家を相続された場合は、
ほとんどが不要物になる場合がありますので、
残置物撤去処分費用が結構かかってきます。

荷物の量によって変わってきます。
なので一概にいくらになるとは言えませんが、
私が今までの見てきた金額は20~40万円くらいでした。

不動産売却にかかる諸費用のまとめ

不動産を売却するにしても様々な費用がかかってきますね。

必ずかかってくるのは仲介手数料になります。

測量費は境界の杭（プレート等）が４箇所に入っていればしなくても良い
とされる場合もあります。

解体も中古で売却する際は当然必要ありません。
ただ、税金のこともあるので、
解体した方がいいのか？そうではないのか？
税理士さんか税務署に確認してから決めた方がいいです。

被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
というものがありますので。

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